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気になる受動喫煙「飲食店の分煙の実施状況」に関するアンケート結果発表

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2023.02.06

飲食店の「分煙化対応済み」と「未対応」は半々

クリーンエア・スカンジナビア株式会社は2023年1月24日、飲食店の分煙対策について実施したアンケート調査の結果を公開しました。同調査は、2022年11月7日~2022年11月14日に飲食店に勤務している20~50代の男女計300人を対象として実施されました。

同調査の狙いは、受動喫煙による健康影響に配慮した改正健康増進法が2020年4月に施行されて以降の、飲食店における分煙化の進捗状況を把握することです。

同調査では、法律が施行された後に店舗の分煙対策を行ったのは52%、行っていないのは48%という結果でした。対応実施済みと対応未実施がほぼ同数という結果から、法律の施行後2年が経っても十分な対策が実行できていないことが判明しました。

法律への不理解やコストが分煙化対応に歯止め

対応未実施と回答した人に、今後、店舗の改装や設備導入をしたいと思うかと質問したところ、57%が「いいえ」と答えています。飲食店の完全な分煙化にはまだまだ時間がかかりそうです。

今後も店舗の改装や設備導入をしないと考えている人に理由を質問すると、「なにをすべきかよくわからないから」が39票で最多となりました。次いで、「膨大なコストがかかるから」が20票で2位となっています。

法改正の理解が十分ではないこと、コストがかかることが飲食店の分煙化に歯止めをかけていることがわかりました。

67%の人は分煙化のための助成金の存在を知らない

分煙対策を対象とした助成金があることを67%の人が知りませんでした。助成金を受けられるのであれば、分煙対策を実施したいと考える人は69%に上っています。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

クリーンエア・スカンジナビア株式会社のプレスリリース