【老後への備えと資産形成】についてステラパートナーが調査
会社員の資産形成についての調査
株式会社ステラパートナーは2022年6月7日、【老後への備えと資産形成】に関するアンケート調査結果を公表しました。調査対象は、全国20代～60代の会社員1,048人でした。
昨今は「老後2,000万円問題」や「コロナ禍」により、資産形成の重要性と難易度が高まっています。同調査は、それらに対する備えや姿勢を把握するために実施されました。
60%以上が「老後の備えができていない」と回答
「老後2,000万円問題」への備えができているかを尋ねたところ、『あまりできていない（29.3％）』『まったくできていない（35.4％）』が全体の6割超を占めていました。
備えができていない理由としては、20代～30代は「奨学金の返済」「貯蓄や投資に回せる給与がない」。40代～60代は「住宅ローン」「老後の設計ができていない」など。また、資産形成の方法としては、基本的に元本割れのリスクがなく専門的知識の必要がない「普通預金」が人気でした。
「損をしないこと」「運用の負担がないこと」が重要
預金が人気であることからもわかるように、多くの人が資産形成で重要視しているのは「損をしないこと」です。同時に、資産形成に関心があり必要性を感じてはいても「知識がないと難しい」と考えている人も多く見られます。
ステラパートナーはこのような結果を受け、企業年金基金などの確定給付企業年金（DB）制度といった「運用に伴うリスクを負う必要のない制度」を充実させた企業が、これからの時代と会社員から求められるのかもしれないと考察しています。
（画像はプレスリリースより）
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