文字の大きさ

search icon

検索

MENU

検索

水災補償の関心高まる「水災補償に関する調査」結果を公開

保険 icon 保険

2022.08.12

カカクコム・インシュアランスが水災補償の調査実施

株式会社カカクコム・インシュアランス(以下、カカクコム・インシュアランス)は2022年8月8日、水災補償に関する調査結果を「価格.com保険」で公開しました。同調査の調査エリアは全国で、調査方法はwebアンケートです。

調査の対象となったのは、カカクコム・インシュアランスが提供している火災保険一括見積もりサービスのユーザーで、2022年7月7日~7月19日に総合保険比較サイト「価格.com保険」を経由して利用した人が集計されています。回答者数は779人です。

同調査によると、住んでいる地域のハザードマップで災害リスクなどを確認していると回答したのは、85.4%に上りました。なお、災害リスクを確認している人で、線状降水帯の災害リスクを知っている人は59.1%となっています。

全体の47.6%が水災補償を検討

水災補償を検討している人は全体の47.6%という結果でした。検討していると回答した人のうち、検討のきっかけとなった理由(複数回答可)を質問したところ、最多の回答は58.6%の「豪雨の増加」となりました。2位は44.1%の「洪水や氾濫、土砂崩れの増加」、3位は33.6%の「台風の増加」です。

台風や地震といった災害が発生したときに情報を得るツールとしては、テレビで報道を見ると回答した人が61.1%で最多となりました。

水災補償について関心が高まっていることが同調査によって明らかとなりましたが、線状降水帯の災害リスクについて知らない人が約40%存在することも判明しています。同社は、ハザードマップは水災補償の付帯が必要かどうかの判断に役立つとコメントしました。

(画像はプレスリリースより)

▼外部リンク

株式会社カカクコム・インシュアランスのプレスリリース(PRTIMES)