食品値上げ率が徐々に低下、家計もやや楽に？

節約

2023.07.27

帝国データバンクが特別企画の調査結果を公開

株式会社帝国データバンクは7月1日、食品主要195社を対象とする価格改定動向調査を実施し、その結果を公開しました。

それによると、度重なる値上げについていけなくなった消費者の値上げ疲れが顕著になり、企業の値上げ幅にも影響を与え始めているとされています。

これが分かるのは1回の値上げにおける平均値上げ率で、2023年6月末時点は約14％となり、今年1月時点の16％に比べ、2ポイントの低下になっていました。この結果、2022年通年の平均である14％に並ぶ水準まで勢いが鈍化したかたちになっています。

食品分野別で2022年と2023年の値上げ率を比較してみていくと、加工食品は22年が14％、23年が15％と1ポイント上昇しましたが、調味料は14％から8％と6ポイント低下、酒類・飲料も14％から9％に、菓子は12％から7％に低下しています。

値上げ傾向は続いているものの、全体にその上昇幅は縮小されてきていることが分かりました。

帝国データバンクでは、2022年は10月単月の平均値上げ率で18％を記録するなど、機動的かつ大幅な値上げが相次いで実施されていたが、今年に入ると2月の17％をピークに低下傾向となり、10月は12％にとどまるなど、値上げの勢いが低下してきていると指摘しています。

また、人件費や電気・ガス代といったコスト増は続いているものの、消費者の節約志向が高まっていることなどを背景に、主力商品より廉価な商品を販売するなど、低価格戦略に戻る兆しも現れてきたとしました。

（画像はプレスリリースより）

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