勤務時間に見なされない「宿日直許可」の取得有無がカギ、「医師の働き方改革」を調査
医師の働き方改革について調査、医療機関と医師対象
株式会社エムステージは2022年12月19日、「医師の働き方改革」以降に予測される変化についてのアンケート調査結果を公表しました。
医療機関へは2022年11月1日～18日、全国の病院・診療所・老健などを対象として実施され、286院が回答しました。医師対象の調査では、2022年11月22日～29日、Dr.転職なび・Dr.アルなびに登録する会員医師を対象として実施されました。有効回答数は359です。
改革実現のため医師の勤務実態を把握することが重要とされる中、「副業先を含めた労働時間」をおおむね把握していると回答した医療機関は約半数にとどまりました。また医師サイドでは改革により年収が減少すると回答したのは約3割となりました。
副業含む労働時間をおおむね把握の医療機関は約半数
2024年から「医師の働き方改革」として時間外労働の上限が規制されますが、副業先に「宿日直許可」がある場合は原則的に勤務時間と見なされません。
医師の勤務実態を正確に把握することが「医師の働き方改革」実現に繋がりますが、同調査実施時点では68.5％の医療機関で「医師の労働時間を管理する」意識が高まっていることが分かりました。
一方で医師の労働時間について、「全ての医師について把握している」「大半の医師について把握している」と回答した医療機関は、「自院の労働時間」では90.6%、「副業先を含めた労働時間」では56.3%にとどまりました。
医師の約3割、改革で年収が減少すると回答
同調査で、約8割の医療機関が「宿日直許可」を取得済みもしくは取得予定であることが判明しました。6割以上の医療機関が、医師確保に「宿日直許可」の有無が影響すると回答しています。
医師サイドは約3割が「医師の働き方改革」により年収が減少すると回答しており、年収維持のため「投資などの医業外収入」を検討している医師は約半数に上りました。
「医師の働き方改革」施行後は、医療機関の「宿日直許可の取得状況」が分かることが重要になると69.1%の医師が考えています。
（画像はプレスリリースより）
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